生命原理の経営ということを先週はいいました。
日本では、現在健康経営というのが
大変流行っています。
流行っているというのは、
つまりもてはやされているが
本質的ではない、ということです。
健康経営銘柄は大企業から
一業種一社、30社ほど選ばれます。
それに準ずる努力をしている会社を
ホワイト500といいますが、
これは既に、500社に達していて、
「我が社は健康経営に取り組んでいる」
というメッセージを表明する大企業は1000社を超えます。
それではどうしたら、健康経営と認められるのでしょうか。
それには、経産省の「健康経営優良法人」が参考になります。
健康経営優良法人（中小企業法人部門）の認定基準
１. 経営理念（経営者の自覚）
健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診 必須
２. 組織体制
健康づくり担当者の設置 必須
３. 制度・施策実行
１ 定期検診実施率（実質１００％）
２ 受診勧奨のとりくみ
３ ストレスチェックの取り組み
４ 健康増進・過重労働防止に向けた具体的計画 ４のうち２
５ ヘルスリテラシー教育
６ ワークライフバランスの推進
７ メンタルヘス向上のためのコミュニケーシヨン５−７のうち１
８ 特定保健指導実施機会の提供
９ 食生活改善の取り組み
１０ 運動機会増進の取り組み
１１ 受動喫煙対策
１２ 従業員の感染予防対策
１３ 長時間労働者への対応
１４ メンタルへルス不調者への取り組み ８ー１４のうち３
４評価・改善
健保との連携、求めに応じて４０歳以上の従業員の健診データの提供 必須
５法令遵守・リスクマネジメント
従業員の健康管理に関する法令遵守 必須
ごく簡単に言えば、社員の心身の健康管理を
企業がサポートするというものです。
私は、これはやっても良いけれど、
企業の成長の本質、
社会への商品サービスの提供で貢献する
ということの準備の準備のような気がします。
社員がやりがいや、生きがいを感じて成長することは、
企業業績の根底を支えますが
社員の健康管理はその前提です。
優れた社員の、顧客への貢献が顧客の満足と感動を生み、
それが、企業の売上利益に直結します。
つまり、現在の健康経営はその第一歩だと思います。
そして、第二歩は、社員の職務上の成長サポートです。
次週はその内容について書いてみます。
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